こんにちは、総務ちゃんです。
さて、今年も弊社の36協定締結の時期がやってまいりました。
基本的にe-Govでサクッとやってしまうんですが、今回は一味違うのです。
そう、支店ができたから。
会社が大きくなることはとても喜ばしいことですが、未経験ポンコツ1人総務の私には新たな課題が課せられる瞬間でもあります。
という事で、今回も各所に電話をしながらなんとか提出ができたので、自分用に備忘録をまとめておこうと思います。
36協定の本社一括届出
弊社は支店で事務や経理などの管理はせず、本社管理のため、36協定も本社だけで出せばいいのでは…？と思い、管轄する労働基準監督署に電話してみることに。
36協定は事業場ごとに出すものです。
ただ一括で届出をすることも可能です！
との事でした。
弊社のように、労務管理を本社でまとめて行っていて、協定の内容もほぼ同一の場合等は一括で届出をしてもいいよ～ということらしいです。
厳密な条件は厚労省が出しているパンフレットを参照ください。
e-Govで提出するよ
e-Govで36協定の本社一括届出をする場合には、以下が必要となります。
e-Govの手続きは「時間外労働・休日労働に関する協定届（本社一括届）」で検索し、その手続きにCSVファイルを添付する形です。
※特別条項 or 一般条項についての説明はここでは省きます。
このCSVは何者かというと、
支店・本社の情報（住所、何人働いているか、業務の種類、労働保険番号）などをまとめた資料になります。
これを添付することで、e-Govでの入力がだいぶ省略されました。
記入例はこれもまた厚生労働省がうまいことパンフレットにまとめてくれているので、ご参照ください。
ツールのダウンロードに関しても、厚生労働省のサイトに掲載されているのでそちらからダウンロード可能です。
CSVファイルの書き方で迷ったところ
基本的にそこまで記入はシンプルだった印象ですが、何点か迷うところがあったのでメモ。
協定成立年月日
弊社は毎年4月を起算日として３６協定を出しているんですが、この「協定成立年月日」はいつの日付を書くべきかちょっと迷いました。
管轄する労働基準監督署に電話で聞いたところ、
提出日でOK
とのこと。
３６協定の有効期間「以前」の日付で書けばよかったっぽいです。
今年の３６協定を成立させた年月日、というシンプルな答えですね。
３６協定の有効期間以後の日付を書くと意味わかんなくなっちゃうので、そりゃそうか。
労働保険番号の被一括番号
支店の労働保険番号を記入する場所があり「被一括番号」って何だっけ！？となりました
よくよく調べてみると、継続事業一括認可申請を提出して認可されたときの通知書に記載があるようで…。
あった！！！！！
この整理番号が、被一括番号に該当するとの事でした。
ほんとこういう時のために、書類は普段から整理しておくべきだなァと反省…。
まとめ
とりあえずヒヤヒヤしながら提出をしましたが、無事届出も完了し、手続きが終了していました。
大体２～３日でe-Gov上で完了になっていたかなという感じ。
毎回いろんな手続きをするたびに、合ってんのかコレ！？となりますが、差し戻されていないという事は大丈夫なのでしょう…。
